例えば、ご主人が亡くなり、奥様と子供２人が相続するとした場合、民法によれば、相続分は奥さんが1/2、子供達がそれぞれ1/4づつです。 　これは、夫婦間系が既に破綻していて、別居していようが、夫が寝たきりで妻が献身的に介護していようが、同じく相続分は1/2です。 　また、子供達も、ご主人の仕事を手伝って事業を発展させた子供でも、不良で家に寄り付かない放蕩息子であっても、原則的に平等の相続分を有します。 　もし、裁判となれば、民法が形式的、画一的に適用されます。しかも、裁判は、時間も費用も莫大にかかってしまい、それに伴う心労は、計り知れないものがあります。

遺言書の作成

例えば

を勧めます。皆様の事情により、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言のいづれか、最適な遺言書の作成を提案し、その内容についても、皆様のご意向を、

最大限尊重し、遺言される方の意向を確実に実現できるような作成 をサポートいたします。

また、相続人の間で譲歩の余地なくもめている場合、解決の交渉は弁護士でなければできませんが、一定の方向性が合意できているのであれば、

を、サポートいたします。 親戚どうし、兄弟同士では、話がまとまりにくいことも多いようです。当センターが第３者として、遺産分割協議にアドバイスをし、協議書の作成を支援いたします。

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